公会計制度のスタートを機に、平成27年度末時点で作成した開始固定資産台帳の精緻化を支援する業務です。

• 建物と附帯設備を一体で登録してしまっている
• 再調達価額があいまいなままである
• 登録漏れ資産や重複登録がある
• 施設ごとのコードを附番しておらず、データ活用やカルテ作成までできていない
• 台帳が正しくないので公共施設等総合管理計画の試算に活かせない

こうした状況があるのではないでしょうか。

総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」では、開始後は適切なタイミングで精緻化する必要性を掲げており、今後の財政や人口の見通しを考えると、公共施設マネジメント面において台帳を精緻化して、今後の公共施設等更新費用を試算することで対策をしていくことの重要性と価値が高まっています。

団体ごとの課題感に合わせて最適な支援方法や内容をご提案します。

私達がコンサルタントさせていただくにあたり、順を追って説明します。

① 固定資産台帳整備（前述）

棚卸法で整備した後は、誘導法により執行データを基にした各課分散型で固定資産をとらえ、資本的支出と修繕費とに按分する作業をおこないます。

② 決算整理仕訳

発生主義に基づき、財務会計では把握できない非資金的取引を財務書類に反映させるため、当年度内の引当金や資産売却損益などをとらえていき、固定資産側のデータと資金取引、非資金取引すべてを会計毎システムに入力します。

③ 単体・連結財務書類吐出

自治体が作成すべき「一般会計等」「全体」「連結」それぞれの財務書類について、相殺・連結処理など適切な処理方法を担当者の方と共に考え、作りあげていきます。

④ 公表や分析

附属明細書類の作成など公表時に必要となる書類や文書の作成についてのサポートをおこないます。また、オプションで財務4表から把握できる自治体の財務分析を行い、適切な行政運営が行えるよう報告させていただきます。

　高度成長期に集中的に建設された地方自治体の施設（建物、道路等）が一斉に更新時期を迎えました。ところが、税収増が期待できない、むしろ少子高齢化等の社会環境の変化により税収減という財政状況の中で、更新費用を確保することが非常に困難であります。

そのため、計画的に更新することや施設の統廃合といった問題を解決するために公共施設等総合管理計画が必要となります。

私どもは、下記の内容の計画を策定します。

1. 「人口ビジョン」からみる将来予測
2. 歳入と歳出の推移と見通し
3. 公共施設の現状と更新コストの資産
4. インフラ資産の現状と更新コストの資産
5. 公共施設等の数値目標と今後の基本方針
6. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方

　平成28年度までに策定する公共施設等総合管理計画の下位計画に当たる、個別施設計画は、より具体的に、自治体が保有する公共施設等に関しての管理方針を示すものとして平成32年度までに策定することが必要です。

　私どもは、統一的基準による地方公会計との連動と全庁体制による効果ある内容を重要視して、以下の方針で策定をおこないます。

1. 1次評価：各施設の利用状況や財務書類などによる定量的評価
2. 2次評価：公共性など複数視点からの定性的評価
3. 3次評価：自治体様の政策や意向などを踏まえた総合評価

公会計による財務書類作成やセグメント分析（後述）を連動させたうえで、各評価をおこなった後に、各公共施設等の具体的な方針やスケジュールなど、実際の計画を策定します。

　統一的な基準による地方公会計は、他団体との比較ができるようになるなど、活用面が重要な基準です。

　そのため、作成した後の財務書類をどう用いていくか、はかなり重要なポイントで、財務書類を詳しく分析・活用することで、予算編成や固定資産等の整理などに役立ちます。そのひとつの方法が、セグメント分析であると考えています。

　施設別、事業別などの単位で財務書類を作成することにより、現在の状況を知り、予算編成や施設や事業の統廃合などに活用することができます。

　私どもは、自治体様の課題をお伺いすることから始めて、その課題に的確に沿う形でのセグメント分析の内容や方法をご提案し、課題解決に向けてともに取り組みます。

各団体の補助事業について、下記２視点での見直しを支援する業務です。

• 補助事業の内容そのものに関する見直し
• 補助事業の金額の見直し

補助事業そのものは団体において重要な役割を持ちますが、財政が厳しい昨今においては、その見直しが求められています。
私たちは、第三者的立場や財政や公会計、公共施設マネジメント等における専門的知見等を活かして、チェックリストの提供や評価方法の設計等を通して、団体の補助事業の適正化のスキーム構築、予算編成仕組み、PDCAサイクル循環設計等を支援します。

多くの団体で施設運営の方法として指定管理者制度を導入しています。
その一方で、毎年度の見直しを定期的に、確実に行えている団体、施設はまだ少ないのが実情ではないでしょうか。
私たちは、指定管理者を財務視点と非財務的視点の両面から評価して、指定管理者制度をより価値の高い内容にしていく評価制度の設計を支援しています。
施設の特徴や目的に応じた出口戦略を複数用意し、最適な方法で評価できます。
指定管理者制度による民間活力の最大化を図ることができるとともに、経営改善やサービス向上を促す策として、評価制度の設計をご支援します。

固定資産台帳の公表が義務とされる中で、施設ごとに経年のコストや減価償却の状況やデータを示すものとして、施設カルテの重要性が高まっています。
多くの団体では、今後の財政・人口の見通しから施設削減の必要があり、除却するのではなく民間活力を活かした施設運営や、民間や地区等への移譲も視野に入れていく必要があります。そこで必要となるデータを掲載できるのが施設カルテです。
公共施設マネジメントにおいて、定量的な情報を正確に網羅して共有できる資料となるため、施設の状態・状況を一目瞭然で把握することが可能な施設カルテは根拠資料として活躍します。

　行政評価とは、政策、施策、事務事業について、事前、中間、事後を問わず、一定の基準、指標をもって妥当性、達成度や成果を判定するものをいうと定義されています。（総務省の定義）
　これは、地方自治法第2条「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」を遵守することと同様であります。

　そして行政評価の意義は、「住民のニーズに基づくよりよいサービスを効果的・効率的に提供することを目的として行政経営の効果について目標を明確にして客観的な評価を行い、その評価結果に基づく改善を次の行政経営の企画・立案に反映させる仕組みといえる。」というものであります。

　私ども一般社団法人日本行政マネジメントセンターは、下記のことを行政マンの方々と共に考え、行政評価の仕組みを創ってまいります。

1. 行政評価とは何か、その意義
2. 行政評価の内容
3. 評価指標について
4. 評価の視点
5. 改善について
6. 行政評価導入スケジュール
7. 行政評価の限界
8. 評価表の事例

統一基準では、発生主義・複式簿記の財務書類を作りますが「苦労してようやく出来上がったものの、はたしてこの財務書類は正しいのか？」という点はどなたも気になる部分です。
財務書類を担当者が作成し、自己チェックをするだけでは、ミスの発見が難しく、担当者の能力に依拠してしまう部分が高くなってしまいます。
そこで、財務書類に詳しい外部の第三者が元資料とチェックすることで貸借対照表計上額のミスを発見することができます。また、担当者が分からないままとしていた点に関しても明確になり、改善案を提案することもできます。そしてそれらを修正することでより正確な財務書類の作成が可能になります。

弊社の監査では、以下2メニューを用意しております。

① 貸借対照表のみの簡易チェック　（税込）490,000円

貸借対照表の各科目のみを、2日間訪問させて頂き、各証憑とチェックします。
貸借対照表にフォーカスするかという点について、日々の仕訳が正確に行われていない場合、貸借対照表計上額に歪みが生じてきます。また、貸借対照表は行政コスト計算書/資金収支計算書とは違い、毎年継続して引き継がれていきますので、歪みが生じた場合に後年まで継続されてしまうという特性もあります。
そこで、貸借対照表残高をチェックすることで、効果的かつ効率的に財務諸表の正確性を確認することができるため、貸借対照表にフォーカスしたチェック業務を実施させていただきます。

② 財務4表の監査

詳細はお問い合わせください。価額は応相談。